利用規約

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社u2k（以下「当社」といいます。）が運用・提供するAIマッチングサービス「Networking AI」（以下、「本サービス」といいます。）を利用される利用者様（以下、「利用者様」といいます。）に適用されます。利用者様は、本規約にご同意頂いたうえで、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスを利用する利用者様は全て本規約に基づき、本規約の定める条件に沿って本サービスを利用します。

1. 本サービスはAIを活用した人脈管理とビジネスマッチングを目的として提供されるものであり、利用者様は同目的の範囲を超えて本サービスを利用若しくは第三者に利用させることはできません。
2. 利用者様は、本規約に定める本サービス利用料金が、本規約に同意した時点における本サービスの機能及びサービスレベルを前提とするものであることを確認・同意します。
3. 本サービスの利用に必要な通信環境、端末その他の設備は、利用者様の責任と費用において準備し、維持するものとします。当社は、これらの環境又は設備に起因して利用者様に生じた不具合又は損害について、一切の責任を負いません。

1. 本サービスには、無料で利用できるプラン（以下「無料プラン」といいます。）及び月額１９８０円（税込）の利用料金を支払うことにより利用できるプラン（以下「有料プラン」といいます。）があり、利用者様は、本サービスの利用登録を行う際に、当社所定の方法により、いずれかのプランを選択するものとします。
2. 利用者様は、本規約に同意し利用登録が完了した時点から、選択したプランに従い、本サービスを利用することができます。
3. 無料プランにおいて利用できる本サービスの機能、利用回数、利用容量、利用期間その他の利用条件には、当社が別途定める制限が適用されるものとします。
4. 当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、無料プランにおいて利用できる機能、利用回数、利用容量その他の利用条件を変更し、又は無料プランにおける特定の機能の提供を終了することができるものとします。
5. 無料プラン及び有料プランの具体的なサービス内容、利用可能な機能、利用条件、利用料金その他の詳細は、当社が本サービス上又は当社ウェブサイト上に別途表示するところとします。
6. 無料プランを利用する利用者様は、当社所定の方法により、有料プランへの変更を申し込むことができます。
7. 有料プランの利用料金は、当社が指定する決済事業者である「Stripe」（以下、「本決裁事業者」といいます。）の決済システムを利用して支払うものとし、利用者様は、当社又は当該決済事業者が定める方法に従い、決済手続を行うものとします。
8. 当社は、利用料金の決済に関し、利用者様のクレジットカード情報その他の決済情報を直接取得・保存せず、当該情報はStripeが管理します。
9. 利用者様が本契約に基づく金銭債務の支払を怠った場合、当社は、何らの催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
10. 利用者様が利用料金その他本規約に基づく支払義務を負う金員について、登録された決済手段による決済が完了せず、当社による請求後もなお支払を行わない場合には、利用者様は、当社に対し、当該支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

1. 利用者様は、利用者様ごとに付与されるユーザーID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を、当該利用者様ご本人のみが使用するよう適切に管理します。第三者（利用者様の他の役員又は従業員を含む。）に使用させ、貸与し、共有し、又は譲渡することはできません。
2. 利用者様は、複数の利用者による1つのアカウントの共用、又は1名の利用者による複数名分の受講を含む、本サービスの利用料金の支払いを免れることを目的とする一切の行為を行うことはできません。
3. 当社は、前項に違反する行為が認められた場合、利用者様に対し、当該違反期間における適正な利用ユーザー数に基づく利用料金相当額及び別途当社が定める違約金を請求することができます。
4. 当社は、前項の違反が重大又は継続すると合理的に判断した場合、事前の通知を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
5. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、又は第三者による不正使用により生じた損害については、利用者様が責任を負い、当社は一切の責任を負いません。

1. 当社は、本サービスの品質維持又は機能向上のため、利用者様に対し合理的な方法により事前通知を行うことにより、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。但し、当該変更又は追加によって、本サービスの重要な機能に実質的な不利益が生じる場合には、当社は当該不利益を軽減するよう努めるものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、当社は速やかにその原因の調査及び復旧に努めるとともに、利用者様に対し合理的な方法により通知するものとします。
   1. 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合（第3項第1号に定める定期保守を除く）
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本サービスの停止又は品質低下により利用者様に生じた損害について責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。

1. 当社は、本サービスの内容の正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 当社は、本サービスの利用により、利用者様と第三者との間でビジネスマッチング、契約締結、取引の成立その他利用者様が期待する結果が実現することについて、いかなる保証も行うものではありません。
3. 当社は、本サービスを通じて紹介、提案又はマッチングされた相手方の信用、能力、適法性、支払能力その他一切の事項について保証するものではありません。

当社は、本契約の遂行に必要な範囲で、本契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に再委託することができます。

1. 利用者様及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が利用者様の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。）、商標権を含む一切の権利（以下、「知的財産権」という。）が当社に帰属することを確認します。但し、同権利のうち第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではありません。
2. 利用者様は、本サービスに関し当社が提供する一切のコンテンツ、プログラムその他について、本契約に基づく利用の範囲内でのみ非独占的に利用することができます。

1. 本サービスの利用に関連して利用者様又が入力、送信又は保存するデータ（以下「利用データ」といいます。）の権利は、利用者様又は当該利用者に帰属します。
2. 当社は、利用データを、本サービスの提供、維持、改善及び不具合対応の目的の範囲で利用することができます。
3. 当社は、利用データを、個人を識別できない形式に加工した統計情報として、自由に利用することができます。
4. 本契約終了後、当社は合理的な期間経過後、利用データを削除することができます。
5. 当社は、利用データの消失、毀損又は漏えいについて、当社の故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

当社は、利用者様の個人情報その他利用者様に関する情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。なお、当該プライバシーポリシーは本規約の一部を構成するものとします。

1. 利用者様は、当社から書面、口頭その他方法を問わず開示された営業上、技術上その他業務上の一切の情報（本サービスの内容や個人情報法第２条１項の個人情報も含む。以下「秘密情報」といいます。）を守秘し、第三者に開示、漏えいその他一切の方法により提供してはならないものとします。
2. 前項の守秘義務は、前項の情報が以下のいずれかに該当する場合には適用外とします。
   1. 公知の事実又は当事者の責に帰すべき事由によらずして公知となった事実
   2. 第三者から適法に取得した事実
   3. 開示の時点で保有していた事実
   4. 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実

1. 当社は、本サービスに関して利用者様に損害を与えた場合、本規約に基づき直近12カ月において当社が支払を受けた対価の範囲において、利用者様に直接かつ現実に発生した損害のみ賠償する責任を負います。
2. 前項の対価の範囲は、当社に故意又は重過失があった場合には適用されないものとします。

1. 当社は、利用者様による本サービスの登録・利用に際し、以下の各号に定める行為を禁止します。
   1. 違法、不正又は本サービスの利用目的に照らし不適切な情報を記入する行為
   2. 他人に成りすまして本サービスを利用する行為
   3. 同一の利用者様が複数の利用者登録を行う行為
   4. 他の利用者様、第三者又は当社を誹謗中傷する若しくはそのおそれのある行為
   5. 他の利用者様、第三者又は当社の法的権利又は法的利益（知的財産権、財産権、名誉権、プライバシー権、肖像権等を含むが、これに限られません。）を侵害する行為
   6. 本サービスを通じて入手した情報若しくは当社から提供を受けた著作物等の知的財産を複製、販売、出版その他方法を問わず本サービスの目的の範囲を超えて利用する行為
   7. 本サービスに登録された利用者様の情報を当社に無断で第三者へ提供する行為
   8. 本サービスの目的の範囲を超えた宣伝、広告、勧誘、営業行為（但し当社が事前に許諾したものを除きます。）
   9. 本サービスの運営を妨げる行為
   10. コンピューターウィルスその他不正なプログラム・スクリプトを当社又は第三者に送信等する行為
   11. 不正なプログラム・スクリプトを用いてサーバーに負荷を加える行為
   12. クローリング、スクレイピング又はこれらと類似する手段により本サービスにアクセスし、または本サービスに関する情報を取得する行為
   13. 改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他ソースコードを解析する行為
   14. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
   15. 公序良俗に反する行為
   16. 本契約に違反する行為
   17. その他当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断する一切の行為
2. 利用者様が前項の禁止行為に違反して当社や第三者に損害を与えた場合、利用者様は、当社や第三者に対し同損害を賠償する義務を負います。

1. 利用者様又は当社は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、本契約を解除することができます。但し、その期間を経過した時における本契約の違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではありません。
2. 利用者様又は当社は、相手方に次の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何らの催告なく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。但し、当該事由が解除当事者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該事由により解除をすることはできません。
   1. 本契約に関し、相手方による重大な違反又は背信行為があったとき
   2. 債務の全部又は一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。但し、一部履行不能の場合は当該一部に限り、解除することができる。
   3. 前号の規定にかかわらず、債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは本契約の全部を解除することができる。
   4. 本契約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本契約の目的を達することができない場合において、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき
   5. 前各号に掲げる場合のほか、相手方がその債務の履行をせず、催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき
   6. 監督官庁より営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき
   7. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあった場合又は清算手続に入ったとき
   8. 支払停止、支払不能、手形又は小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分を受けたとき
   9. 公租公課につき滞納処分のあったとき
   10. その財産につき仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て及び公権力の処分があり、本契約上の義務の履行が困難と認められるとき
   11. 解散し、又は事業を廃止したとき
   12. 信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、利用者様当社間の信頼関係が損なわれ、本契約の継続が困難であると認める事態が発生したとき
   13. 代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になったとき
   14. 公序良俗に反する行為、その他相手方の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があったとき
   15. その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき
3. 前二項に基づく本契約の解除は、損害賠償請求権の行使を妨げません。

1. 利用者様は、無料プラン又は有料プランの区分に応じ、当社が別途定める方法により解約手続を行うことにより、本契約を解約することができます。
2. 無料プランの利用者様が前項に基づく解約手続を完了した場合、本契約は、当該解約手続が完了した時点をもって終了するものとします。
3. 有料プランの利用者様が第１項に基づく解約手続を完了した場合、本契約は解約手続完了後に最初に到来する課金日をもって終了するものとし、利用者様は当該終了日まで本サービスを利用できるものとします。
4. 利用者様は、本契約終了日までに発生した利用料金その他本契約に基づく債務を支払うものとします。
5. 当社は、法令上返金義務を負う場合を除き、既に受領した利用料金を返還しないものとします。また、利用期間の途中で本契約が終了した場合であっても、利用料金の日割計算による減額又は返金は行わないものとします。

利用者様又は当社は、第14条第1項又は第2項各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、相手方に対する一切の債務について相手方からの何らかの通知、催告を要せず、当然に期限の利益を喪失します。

1. 利用者様及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証します。
   1. 自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
   2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
   3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
   4. 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
   5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと
   6. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
2. 利用者様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 利用者様又は当社は、相手方が前二項のいずれかに違反したことが判明した場合、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告を要せずして、直ちに本契約を解除することができます。
4. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により相手方が被った損害を賠償します。
5. 第３項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、解除により損害が生じた場合でも、相手方に対し一切の損害賠償請求を行いません。

1. 利用者様は、相手方の書面による事前の承認を得ることなく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、又は担保に供してはなりません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本契約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。利用者様及び当社は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本契約に拘束されることに同意するものとします。

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用者様に生じた損害について一切の責任を負担しません。

本契約が終了した場合でも、第8条（知的財産権の帰属）、第9条（データの取り扱い）、第10条（個人情報の取扱い）、第11条（秘密保持）、第12条（損害賠償）、第17条（反社会的勢力の排除）、本条（存続条項）、第22条（準拠法及び合意管轄）及び第23条（協議解決）は有効に存続します。

本契約の準拠法は日本法とし、これに従って解釈される。本契約に起因又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本契約に定めのない事項、本契約中疑義の生じた事項については、当事者誠意をもって協議し、解決を図ります。